2. 具体的事業

上記1.の趣旨に基づき以下の事業を行う.
(1) 事故に関する調査分析とその成果の公表
(2) 安全安心社会の構築のための調査研究事業
(3) 安全安心社会の構築のための啓蒙,社会人教育事業
(4) その他前条の目的を達成するために必要な業務